待機児童とふるさと納税の表？をつくってみた。

虐待と関係ありませんが、個人的にふるさと納税が嫌いなのでパパッとつくってみました。

本当はもっと別の記事を書かないといけないんだけど。

タイトルで待機児童と書きましたが、あえて横浜市で言うところの「保留児童」の数で上位20の自治体を列挙しました。

保留児童とは、簡単にいうと、希望する認可園に入れなかった人たちのことです。

その中には地方単独事業の利用者も含まれているので、さすがにそこの頑張りを無視するのは自治体にとって酷だろうということで、内数を記載しています。（地方単独事業とは、認可基準には満たないけど自治体が独自に認証を与えて助成したりしている保育所です。基準が緩めな傾向にあるので、そこに入れたとしても、やっぱり認可に入りたいという人が多いみたいです。）

あと、当然ですが、そもそも申込者数（≒人口）が多いところで保留児童が多い傾向があるので、そこも示してやらねば可哀想だろうと思って記載しています。

利用したのは厚労省が29年９月に公表した数値（29年4月1日現在のデータ）です。

そして、保留児童の多い大都市圏では、ふるさと納税による税収上の損失も多い傾向があるので、隣にその数値を並べてみました。

利用したのは、総務省のふるさと納税ポータルサイトで公表されている資料（29年度分）です。

ちなみに、ふるさと納税による税収減は、地方交付税交付金により75％程度が補てんされますので、補てん後の損失額として単純に25％かけた数値を出しています。

地方交付税交付金の不交付団体はそのまままるっと全額減収になります。

また、ふるさと納税によって収入が減るだけではなく、入ってくる分もあるので、その差額を割り出しています。公正にいきましょう。

ちなみに、税金の金額は前年の１～12月分の状況で決まるため、ここで利用する数値としては28年分（28年の１月～12月分）が適当のような気がしますが、総務省が出している数値が年度ごと（４～３月分）のものしかないのでそれを使います。

よって差引額は参考程度に考えてくさい。

その他いろいろと適当ですがご容赦ください。

で、こんな感じになりました。

札幌市お前そんな貰ってるんか～い！

というのが個人的な感想ですが、それを除くと大体予想通り。

これだけの税収が失われなければ何千人の保留児童が希望の認可園に行くことができ、どれだけの保護者が安心して生活できたんでしょうか。

ついでに、同じ方法でふるさと納税受入額の多い上位20の自治体についても保留児童数をくっつけてみました。

同じ方法でやってますが、ふるさと納税額を目立たせるため表の順番？を替えました。

また、だんだんめんどくさくなってきたので、表そのものも簡易版で作りました。僕本当は忙しいんですよ。

で、できたのがこちら。

20位までで軒並み20億円以上の黒字になっています。ハンパねーな。

ちなみに、総務省が「成功事例」として取り上げている上士幌町では、ふるさと納税を基金に積み立てて子育て・少子化対策に重点的に取り組んだ結果、平成28年度に人口が31人増加、29年度には71人増加したそうです。

ブラックジョークかよ。

ふるさと納税は「返礼品がもらえるお得な制度」くらいに思われているかもしれませんが、足元の暮らしと返礼品と、どちらが大事かよく考えないといけませんね。